昨日2019年7月29日に、札幌市議会特別委員会が2030オリパラ招致に向け開催概要計画の中間状況報告書として、2026年計画よりも最大で1400億円も経費を圧縮すると発表しました。
今朝のＨＴＢ「イチモニ」で放映されていた内容以外にも、7月30日の北海道新聞記事や中間状況報告書の活字なども調べてみて、どうしてそんなに削減できたのか？中心にまとめてみました。
ＨＴＢ「イチモニ」の要点
２０３０計画の主な変更点としては、
・選手村：ホテルを使い２～３か所に分散
・メディアセンター：既存施設を使用
で、開催経費の試算は3,100～3,700億円と、2026年大会開催提案書での4,500億円（試算）よりも最大で1,400億円の削減になるとしているそうです。
また、札幌市は9月～10月にワークショップやシンポジウムを開いて、市民の意見を把握する方針だそうです。
報告書に記載の内容
では、何を再検討して1400億円も削減できたのでしょうか？
具体的な取り組み事項として、以下のことが報告書に記載されています。
（１）ソリ競技会場、フィギュア/ショート会場
ＩＯＣより既存施設の活用を強く推奨されたことから、既存施設の活用に向けて、関係者と協議し、検討を行っている。
（２）スピードスケート会場
後利用としての地域の需要を踏まえた適切な観客席のあり方について、帯広市や競技連盟等の関係者との協議を行っている。
（３）アルペン会場
既存ゲレンデを最大限に活用したコースの検討に向けて、関係者との協議を行っている。
（４）ジャンプ場
運営・レガシー・コストの観点から、大倉山ジャンプ競技場へのノーマルヒル併設についても検討を行っている。
（５）選手村、メディア村
ＩＯＣとの協議により、既存ホテル等を活用した市内での分村の可能性が認められたことから、2030年に向けた地域のまちづくりと連動した整備や、既存ホテル、仮設施設等を活用した分村について検討を行っている。
⇒新設の競技会場「０会場」と書かれていまます。
既存（改修工事あり）「１２」
既存（改修工事なし）「３」
計画（既存施設立替）「１」
合計「１６」会場
北海道新聞が報じた「主な削減内容」
スピードスケート帯広開催の内容精査：約２８０億円
メインプレスセンターと国際放送センターの分散：約６０億円
選手村の分村と既存ホテル活用：約４２０億円
まとめ
単純に言うと、「当たり前のことが当たり前に計画されるようになった」だけのでことで。
これが、地域の鼻息に対しＩＯＣが現実的な提案をして静めてくれたということなのか？
ＩＯＣの縛りが外れて、地域が現実的な推進をすることが可能となったということなのか？
はたまた、お得意の「勝手な忖度」が無駄なことをさせていたのか？
よくは分かりませんが、今後も札幌市に住み続けようとしている人達にとっては良い方向性です。
本当は、最近の２０２０東京オリンピックに向けたいろんなテレビ報道を見ていると、オリンピック自体が開催されないことが一番なのだと願うばかりですが。。。
そこは、もう後戻りできないようなので。。。
がんばれ！リレハンメル！！ 詳しくは↓
札幌市は2030冬季オリンピック招致に何が必要？ライバルはどこ？
それではまた。。。